「ふるさと納税」は自分の住んでいる地域だけではなく、好きな自治体、応援したい地域に寄付することができます。
寄付のお礼に「返礼品」を送る自治体が一般的になってきたましが、その「返礼品」が過剰になり制度の見直しが発表されました。
「ふるさと納税」ってなに？
株式会社JTBふるさと開発事業部引用：https://furu-po.com/lg_list/chubu
個人が自治体にする寄付です。
好きな自治体に寄付することで、寄付を受け取った自治体は、税収の増加が期待できます。
また、お礼の品物（返礼品）は、地域の生産者の喜びにつながったり、寄付した人もお得な気持ちになれる制度です。
「ふるさと納税」で自治体が寄付金のお礼として送る返礼品は当初ありませんでしたが、自治体が寄付のお礼として送るようになりました。
「ふるさと納税」は自分の住んでいる地域だけではなく、好きな自治体、応援したい地域に寄付することができます。
また、被災地の寄付としても、この「ふるさと納税」の仕組みが活用されています。
「ふるさと納税」すると良いことがあるの？
「ふるさと納税」（寄付金）をすると、その寄付金の一部が所得税や、住民税から控除たり、
一定の条件を満たせば、面倒な確定申告の必要がなくなります。
また、自治体によっては寄付を受けた自治体からお礼の品物（返礼品）が届きます。
寄付を受けた自治体が返礼品を送ることが一般的となってきました。
「ふるさと納税」制度が見直しに
寄付を受け取った自治体から、お礼の品物（返礼品）が届くことが一般的になってきたため、そのお礼の品物（返礼品）を目当てに「ふるさと納税」をする方が増えたり、自治体は寄付を集めようと、豪華なお礼の品物（返礼品）を用意する自治体が増えてきたようです。
現在、自治体からのお礼の品物（返礼品）が豪華になり過ぎたり、また豪華な品物（返礼品）を目当てに「ふるさと納税」をする方が増えたため、ふるさと納税で潤う自治体もあれば、その逆の減収となってしまう自治体も出てきました。
自治体によっては本来の地域行政サービスに支障が起きる恐れが出てきたということです。
地域行政サービス制度そのものが否定される不幸な結果を招くのではと心配な傾向なため、行き過ぎる豪華なお礼の品物（返礼品）の歯止めに、警告を出された自治体が有るようですが、何度かの警告でも見直す方向が見られないため、１１日の野田聖子総務相の記者会見の運びになったようです。
その会見で「ふるさと納税」の制度を抜本的に見直す方針『調達費を寄付額の３０％以下にするよう法制化。違反した自治体は制度から除外し、寄付しても税の優遇措置を受けられなくなる仕組みを導入する』と正式表明されました。
「ふるさと納税」駆け込みって？
１１日の野田聖子総務相の記者会見で、ふるさと納税の返礼品について法規制の方針を示したことにより、「ふるさと納税」の窓口は早速、“駆け込み需要”
そうですよね、寄付する側のお得感が減るということになると、確かに駆け込みたくなります。
ふるさと納税は、各民間サイトが紹介する返礼品を選んで、各自治体へ寄付の申し込みを行うのが一般的となっていますので、その窓口は１１日の午後から殺到。一時、サイトがつながりにくくなった。ということです。
まとめ
個人が自治体にする寄付「ふるさと納税」は自治体が寄付金のお礼として送る返礼品は当初ありませんでしたが、自治体が寄付のお礼として送るようになりました。
「ふるさと納税」は自分の住んでいる地域だけではなく、好きな自治体、応援したい地域に寄付することができます。
また、被災地の寄付としても、この「ふるさと納税」の仕組みが活用されています。
たとえば、西日本豪雨では返礼品なしで１３億円以上の寄付金が集まりました。
「ふるさと納税」の制度が始まってから１０年経ちますが、近年、急上昇で普及しています。
特に、２０１５年度から急上昇していますが、その理由として、控除される限度額が２倍に引き上げられたり、また、一定の条件を満たせば確定申告の手続きが不要となったりと、一気に手続きが簡素化されるなどから注目が集まり、今日の返礼品合戦のようになってきたと思われます。
そのため、「ふるさと納税」で、潤う自治体もあれば、その逆の減収となってしまう自治体も出てきたようです。「ふるさと納税」をしたことによって、本来の自治体サービスに支障が起きるのではと懸念され、野田聖子総務相の会見で、ふるさと納税制度を見直す制度、法規制が発表されました。
「ふるさと納税」は今後も、自治体が潤い、地域の生産者の喜びにつながったり、寄付した人もお得な気持ちになれる幸せを運ぶ制度であってほしいです。